テキサス州の連邦地裁は14日、医療保険制度改革（Affordable Care Act、オバマケア）について、個人の加入義務づけを違憲であるとし、制度全体を無効とする判決を下した。
訴訟は、テキサス州などの共和党の州知事や司法長官が今年、国を相手取って起こしたもので、リード・オコナー判事（Reed O’Connor）は、個人の加入義務は「議会の徴税権の行使として、もはや支持され得ない」と述べるとともに、「加入義務は医療保険制度改革法の根幹であり、法のその他の部分とは不可分である」と法全体の無効の理由を述べた。
米最高裁は2012年に、無加入者に対する罰金を税金として分類し、保険加入を義務付ける条項を合憲とする判決を下していた。しかし2017年12月、米議会は、無加入者への罰金など、個人に対する加入義務を廃止する条項を含む税制改革法案を可決。制度の根幹である加入義務の撤廃が成立したことを受け、トランプ大統領は、オバマケアの実質的廃止だ、と宣言していた。
判決を受けトランプ大統領はツイッターで「議会は、すばらしいヘルスケアを提供し、既往症を守る強い法案を可決しなければならない。」と述べ、上院共和党リーダーのミッチ・マコーネル議員と下院民主党トップのナンシー・ペロシ議員に行動を呼びかけた。
一方、来年民主党が多数となる下院でトップの継続が予想されるナンシー・ペロシ議員は、「地裁の不条理な判決は、直ちに上訴される」としつつ、次期下院で「既往症の人々の保護を維持し、共和党議員による制度破壊の試みをはねつけるため、下院議員は迅速に行動し、上告手続きに介入する」と発表した。
カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官は、声明を発表。「本日の判決は既往症を抱える1億3,300万人と、医療保険のためにACAに依存する2,000万人のアメリカ人、そして全アメリカ人に医療保険を提供しようとするアメリカの進歩に対する攻撃である。」と述べ、「全アメリカ人の健康と幸福のため法廷で戦いつづける」と宣言した。
判決は、来年の加入締め切りの1日前に下された。判決に対する上訴は確実で、判決がすぐに制度に影響を及ぼすことはない。
サラ・サンダース大統領報道官は、「我々はこの判決が最高裁まで上訴されることを予想している。上訴手続きの保留中、法はそのまま残りつづける」と法の実効性は継続することを発表した。