2020年大統領選の民主党予備選に出馬を表明しているバーニー・サンダース上院議員（無所属 バーモント州）は15日、過去10年分の納税申告書を公開した。
書類によると、2018年の調整後の総所得は夫婦で561,293ドル(6,170万円)で、所得に対する実効税率は26%。ニューヨークタイムズによると、このうち39万ドルは著書からの収入だという。また収入の3.4％にあたる18,950ドルをチャリティーに寄付している。
2016と2017年の所得は100万ドル（1,1億円）を超えていた。2017年の総所得は1,131,925ドルで343,882ドル(30%)の税金を支払い、2016年は総所得1,062,626ドルから372,368ドル(35%)の税金を支払った。
サンダース議員は声明で「これらの納税申告書は、我々の家族が幸運であることを示している。これにとても感謝している。なぜなら、私はぎりぎりの暮らしをする家庭に育ち、経済的に不安定であることがどれほどストレスなのかを知っているからだ。」と述べ、「だからこそ、すべてのアメリカが、生きていくための賃金や適切な住居、保険、退職後の保証など、基本的生活に欠かせないもののために毎日戦っているのだ」と語った。
続けて「所得の上昇に応じ、義務と国家への投資の両方を果たすためにより多くの税金を収めようと考えている。わが国がすべての人々にアメリカンドリームを保証するリソースを確保できるよう、税制をより進歩的にするよう戦い続けます」と語った。
サンダース議員は、先日公表した国民皆保険案の中で、1,000万ドル（11億円）以上の高所得者に対する限界税率の70%への引き上げや遺産税の最高税率を77%に設定するといった税制改定を提案している。
民主党の候補者ではこのほか、カマラ・ハリス上院議員、エイミー・クロブシャー上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、カーステン・ギリブランド上院議員、ワシントン州のジェイ・インズリー知事が納税申告書を公表している。またサンダース議員の公表後、ベト・オルーク元下院議員も申告書を公にした。
トランプ大統領はいまだに納税申告書を開示していない。下院では開示を求める動きが加速しており、下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長は13日、IRS（内国歳入局）に対し4月23日までに大統領の納税申告書を提出するよう要請した。