2020年大統領選の民主党候補指名を目指すベト・オルーク元下院議員は29日、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目的とした、５兆ドル(550兆円)規模の気候変動対策プランを発表した。
オルーク氏が主要な政策を発表するのはこれが初めて。キャンペーンページを通じて、大統領令や議会への要求など、様々な計画を明らかにした。
オルーク氏の計画によると、大統領権限によって、就任初日にパリ協定に再加入するほか、パワープラントや建物、電気機器、自動車のエネルギー効率に関する基準の強化をはかる。また2030年までの国有地に対するネット・ゼロエミッション・カーボンバジェットを設定する。
議会に対しては、1.5兆ドルの連邦予算を要求する。これに加えて、州や民間資本、その他の財源から3.5兆ドルを調達し、インフラの回収やイノベーション、コミュニティへの投資を行う。政府支出は、石油企業に対する税制優遇措置の廃止や、最富裕層と企業を対象とした税制改革によって生み出される収益で賄う。これら投資には、技術開発を加速するための、期間やパフォーマンスを重視した一兆ドル以上の全セクターを対象とした税制優遇措置や、2,500億ドルの研究開発投資なども含まれる。
またオルーク氏は、2050年までのネットゼロエミッションと2030年までの部分的に達成を確実にするために、就任後100日間で、「法的強制力のある基準」の法制化を議会に働きかけると宣言。さらに、連邦穀物保険の拡大や、災害前の緩和助成金への投資など、山火事や洪水、干ばつ、ハリケーンなど、気候変動による脅威から地域を守るための取り組みを公約に掲げた。
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同日、オルーク氏は訪問先のヨセミテから動画で支持を呼びかけた。