マイクロソフトの創始者で大富豪のビル・ゲイツ氏は、Vergeのインタビューで、富裕層の所得税率を極端に高くしようとする一部の議員のプランについて、「ミスフォーカスだ」と語った。
ゲイツ氏は、税率を高くすることについて「もっと進歩的」になってもよいと反対をしなかった。しかし、「かなり極端な」政治家の税制案は海外口座への所得隠しにつながると、名指しを避けつつ、アレクサンドリア・オカジオ・コルテス議員のタックスプランについて言及した。
オカジオ・コルテス議員は、1,000万ドル(110億円)以上の所得について、限界税率を39.6%から70%へ引き上げるプランを呼びかけている。
ゲイツ氏は、世界の富裕層は、それぞれの富に比べれば”誤差”程度の所得しか得ていないとし、代わりに、所得税として課税されない株券やその他の資産の売却益を得ていると指摘。アメリカのトップ400人は20%程度の税率しか支払っていないと語り、「39.6%の所得税の限界税率は関係ない。ミスフォーカスしている。ここに焦点を当てるならば、全体像を見逃してしまう。」と語った。
一方でゲイツ氏は「相続税や資産税、FICA税や社会保険税などで、もっと進歩的になれる。」と、税収を増やすには、一般財産税や社会保険税を変更することが得策だとする見解を示した。
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またゲイツ氏は、バーニー・サンダース議員やオカジオ・コルテス議員が注目する現代金融理論(Modern Monetary Theory)について「馬鹿げた会話だ」と反対を示した。ビジネスインサイダーによると、現代金融理論では政府は予算の均衡をはかる必要がなく、予算余剰は返って経済を傷つけると主張するもので、コルテス議員は「私たちの議論の大きな部分を占めている」と検討の必要性を語っている。