4月18日、トランプ大統領は通称「Buy American, Hire American」と呼ばれる、政府調達と外国人労働者に発給されるビザプログラムに関して、調査や改革を求める大統領令に著名をした。署名は、訪問先のウィスコンシン州のケノーシャにある工具メーカー、Snap On社で行われ、それに先立ち演説も行われた。
政府調達に関しては、関係省庁の調達状況の調査を命ずるもので、報告をもとに米国製品の優先調達を強化するためのさらなる大統領令や規制の強化、諸外国との協定見直しにつなげる狙いがある。
ビザに関しては、労働省、司法省、国土安全保障省、国務省の各部門に対し、ビザプログラムの乱用や不正行為を、取り締まるための早急な行動を要求している。
大統領は、演説の中で、外国人労働者が米国で就労するためのH-1Bビザに触れ、現行の抽選形式を間違いだと非難。ビザは、高い技術と高い給与が必要となる申請者に発行されるべきで、アメリカ人の雇用を奪うために使用されるべきでないと述べ、改革の必要性を訴えた。
昨日、ホワイトハウスで匿名で行われたブリーフィングによると、H1-Bビザ受給者のうちの80%は平均賃金以下で、労働局の定める高賃金の水準に達している者は5%から6%となっている。安い労働力を調達するための手段として使用され、ビザプログラム本来の原則が守られていないという。また、Tata（タタ）、Infosys（インフォシス）、CognizantといったITアウトソーシング企業を例に、これらの企業が、実際必要するビザ数以上を応募し、より多くのH1-Bビザを獲得していると指摘。抽選方式の問題を述べた。
外国人の就労ビザ、H-1Bとは
在日米国大使館・領事館のホームページによると、H-1B (特殊技能職)ビザは、「事前に取り決められた専門職に就くために渡米する人向け」とある。また、「職務が求める特定分野での学士あるいはそれ以上(もしくは同等の学位)の資格が必要」で、それらに適合するかどうかは、米国移民局 (USCIS) によって判断されるとのこと。
移民局が、2018年度に発給するH-1Bビザは、学士(またはそれ相当)保持者に65,000。これ以外に、マスター（修士号）もしくはそれ以上の学位を持つ者には20,000の枠が法律で定められている。
H-1Bビザの需要は大きく、募集枠を超えて応募があるため、ロッタリー(抽選)形式でランダムに選ばれる。応募者が抽選で絞られた後、移民局は各応募者の審査プロセスに入る。
なお、2018年度分は、この4月1日に募集が開始されたが、5日間で199,000件の応募があり、既に募集が締め切られている。
H-1Bビザの現状
Bloombergの報道よると、H-1Bビザの保持者は、先のTataやInfosysなど、シリコンバレーを拠点とするITアウトソーシング企業で数多く雇用されている。アウトソーシング会社は、銀行やヘルスケア会社など様々な業種のビジネスに関わっており、フォーチュン500の四分の三以上の企業が、これらのアウトソーシング会社を何らかの形で、活用しているとも言われている。
アウトソーシング会社では、ビザ保持者に、年間65,000ドル（約715万円）～75,000ドル（約825万円）の給料が支払われており、GoogleやMicrosoftの100,000ドル（約1100万円）に比べて少ない傾向にある。
また、2015年の国務省のデータによると、同年度に発給されたH-1Bビザのうち、69%はインドから、12%が中国からの労働者に発給されている。なお、日本は、1146人にH-1Bビザが発給されており、全体のトップ10に入っている。
移民労働者による貢献に関して、ニューヨークタイムズは、科学やプログラムの仕事に関して、アメリカ人では人材が賄えないため、海外の人材に頼らざるを得ないとしている。また、彼らの子供達が米国に与えるインパクトについても指摘している。アップルのジョブズを始め、グーグル、インテル、 最近ではWhatsAppやAirbnb(エアビーアンドビー)など移民で入国した家族の子供達が、現在テクノロジーカンパニーの設立者となっているとしている。
また、ディズニーやサンフランシスコのカリフォルニア・ユニバーシティのように、従業員を解雇し、安い移民の労働者に置き換えたケースも報告されている。
