トランプ政権は、10日0時(米国東部標準時間)から、中国からの輸入品2,000億ドルに対する関税を10%から25%に引き上げた。
引き上げ直後、中国商務省は「誠に遺憾ながら対抗措置を講じる必要がある」と発表。措置内容について明らかにしなかった。
前日、スティーブン・ムニューシン財務長官とUSTRのロバート・ライトハイザー代表はトランプ大統領と交渉の行方について会談を行った。その後、両者は中国商務省の劉鶴副首相とワーキングディナーの場で、金曜朝に引き続き協議を継続することで合意した。
トランプ大統領は同日の会見で、習近平国家主席から書簡を受け取ったことを明かし、おそらく電話で会談するだろうと語った。
トランプ大統領は日曜日（5日）、中国との貿易交渉が「遅すぎる」として、10日より2,000億ドルに掃討する輸入品に対する関税を10%から25%への引き上げをツイッターで予告していた。
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新たな関税率は10日以降に輸出された製品に適用される。すでに輸送中の製品には適用されないため、影響が出るまでには少しの猶予がある。またトランプ大統領は、交渉が成立した時点で関税を撤回し、遡って取り消しにする可能性も考えられる。
今回の引き上げ決定により、中国から輸入品のほぼ3分の1に影響が出る。新たな関税は、海産物やラゲージ、電子機器など、中国からの輸入に頼る消費財が多く含まれるといい、幅広いセクターに渡って米企業と消費者に影響を与える可能性が高い。
トランプ大統領はさらに、中国からの輸入品3250億ドル相当にも、追加で25%の関税を適用すると予告している。