下院監視委員会は、12日に小委員会が開催した新型コロナウイルスの起源に関する公聴会で、中央情報局（CIA）の流出起源を分析するチームのメンバーに対して、その立場を変更させるために金銭が支払われたとする内部告発を受けたと明らかにした。
発表によると、チームは「COVID ディスカバリーチーム」と呼ばれ、科学的専門知識と豊富な経験を有する7人で構成されていた。このうちの6人は、中国の武漢研究所流出説の信頼レベルを「低い信頼」と評価するのに十分な情報と科学的根拠があるとし、1人は動物起源であることを支持していた。
CIAは最終的に「判断できない」と結論づけたが、内部告発者は、これに際して6人の立場を変えさせるために金銭が支払われたと主張した。
公聴会を主催したコロナウイルスパンデミックに関する特別委員会と常設情報委員会の委員長は、CIAのウィリアム・バーンズ長官とアンドリュー・マクリディス元最高執行責任者に書簡で、チームメンバー間またはその他の機関、職員らとの連絡や資料を提出するよう求めている。
この発表を受け、CIAの報道官はABCニュースの取材に「われわれは、特定の結論に達するように分析官に支払いをしていない」と否定。「この主張を極めて深刻に受け止めており、調査をしている」とした。
その他の機関の評価は？
今年2月、エネルギー省が研究所流出の可能性を「未決定」から「低い信頼」に変更したと報じられ話題になった。
ホワイトハウスと主要な議員に提出された機密の報告書をもとにウォールストリートジャーナルが報じたもので、エネルギー省以外については、FBIは以前から研究所流出に「中程度の信頼」があると結論づけており、他の4つの情報機関は自然発生の可能性があると判断、2つの機関は未決定としていると伝えた。
エネルギー省の評価の重大性は見解の割れるところで、ニューヨークタイムズは、資料を読んだ当局者が同省の結論は確実性の低さを示していると話したと伝えた。
国家情報長官によると、情報機関では分析を裏付ける情報の範囲と品質に応じて、信頼度を「高」「中」「低」という言葉で評価している。低い信頼は「情報が不足している、疑わしい、または非常に断片的であるため、確実な分析推論を行うことが困難であることを意味する」と説明している。