New York Post紙が報じたところでは、バイクシェアサービスを提供する数社がニューヨークでのサービス開始に向け、準備をしているという。
名乗りを上げているのは、サンフランシスコのSpin、中国のNoa, BlueGoGo, MobikeおよびOfoといったスタートアップ企業で、いずれも、IT技術を駆使し、駐車施設を必要としないサービスが特徴だ。
ニューヨークでは現在、Motivate社が運営する「Citi Bike」がサービスを展開している。Stationと呼ばれる駐車設備が現在500カ所以上に設置されており、Citi Bikeの利用者は自転車の出し入れをStationで行わなければならない。
これに対し、新企業のサービスは、「Kiosk Free」または「Dock-less」と呼ばれ、自転車にGPSとロック機能が搭載されており、利用者はどこにでも駐車することができる。また、次の利用者はモバイルアプリを使用してロック解除し、乗車することができるという。
さらに、各社とも30分あたり1ドル、またはそれ以下を予定しており、料金面でも30分4ドル(Single Ride)のCiti Bikeと大幅な差別化を図るという。
これら新サービスは、利用者の選択肢の増やし、利便性を向上するものだが、市議会議員や役所関係者からは反対や危惧の声も上がっている。
Ydanis Rodriguez議員はNew York Post紙に対し、「これら企業を、違法または強く取り締まる法案を作成している」とし、「利用者の安全と、居住者のためにクリーンで、秩序ある道路を維持しなければならない」と語っている。
citi Bikeは現在マンハッタン、クイーンズ、ブルックリンおよびニュージャージー州ジャージーシティの一部で展開しているが、エリア拡大のため、市議会では現在12ミリオンドルの予算を市長に求めている。
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