7日、ニューヨーク市議会とビル・デブラシオ(Bill de Blasio)ニューヨーク市長が、低所得層向けに交通運賃の補助を行う計画「フェアー・フェアーズ(公正な運賃)」(Fair Fares)プログラムの実施予算で合意に達する見通しであることを、ポリティコ他、各紙が関係者の話として報じた。
ニューヨークタイムズによると、運賃補助は、連邦政府が貧困ラインとする、4人家族で世帯収入が2万5千ドル(約300万円)の人々が対象となる。ニューヨーク市の対象人数は約80万人に上るとされる。
対象者には、地下鉄やバスの乗車する際に使用するメトロカードを半額で支給し、市が補助金を負担する。予算規模は約1億600万ドル(約110億円)で、議会が当初要求した2億1,200万ドルの約半額になる見通しだという。
フェアー・フェアーズプログラムは、コリー・ジョンソン(Corey Johnson)議員によって提案されてきた。
低所得者層への交通運賃の補助に関しては、所得差が拡大するシアトルやトロントでも導入の検討が進んでいるという。
現在ニューヨークのクオモ州知事や、知事選に民主党代表の対抗馬として立候補を表明したシンシア・ニクソン氏も同様のアプローチを行っているが、具体的な提案には至っていない。
デブラシオ市長はこれまで、富裕層の増税（ミリオネアタックス）とともに、「Fair Fares」の資金は州が負担するべきであると、繰り返し主張していた。
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