米国各地の自治体では様々なインセンティブを用意してワクチン接種を促進しているが、ワクチン懐疑派の考えを変えるのは難しそうだ。
ギャラップの最新調査によると、ワクチンを受ける予定がないと回答した人の大半が、再検討する可能性はないと答えた。同社は、米国での接種率は80%くらいになるだろうと予測している。
調査は5月18日から23日の間に実施された。回答者のうち、ワクチンの接種が完了した成人は全体の60%で、4%が部分的に接種した、12%が接種を受ける予定、24%は今後も受ける予定はないと答えた。
接種しないと回答した24%のうち78%が、再検討する可能性は低いと回答。この中の51%は可能性を完全に否定した。
接種しない理由については、安全性を確かめたい（23%）、感染したとしても重症化しない（20％）、開発のタイムラインに懸念がある（16%）、ワクチンそのものへの不信（16%）、感染したため免疫がある（10%）、アレルギー反応への懸念（10%）などが挙げられている。
支持政党では、共和党支持者の約半数（46%）が接種の計画はないと回答しており、無党派（31%）、民主党（6%）に比べて高い。
大学の学位を持たない人（31%）の方が、学位を持つ人（12%）よりも接種を敬遠する傾向が高かった。
若者（22%）や年配（20%）の人よりも、35歳から54歳の中高年（33%）で接種を躊躇する傾向が強い。
バイデン政権は先週、7月4日の独立記念日までに70%の成人がワクチン接種を受けるための新たな取り組みを発表した。無料の託児サービスや旅行、スポーツ観戦チケット、ビール無料などのインセンティブが含まれる。
各州や自治体でも接種を促すために、1億円以上が当たる高額くじや、大学の授業料無償の機会やギフトカードを提供するなど、様々なインセンティブを打ち出してきた。
ニューヨーク州では18歳以上の成人の接種率は69.1%となった。クオモ知事は、州民の接種率が70%に達した場合、新型コロナウイルスの規制を全て解除する方針を明らかにしている。