AP通信は12日、バイデン次期政権の司法長官候補の中に、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が入っていると、検討の経過を知る人物の話として伝えた。
この他に、先の選挙で敗北したダグ・ジョーンズ上院議員（アラバマ州）と連邦巡回区控訴裁判所のメリック・ガーランド判事、サリー・イエーツ元司法長官代理が候補に挙がっているという。
クオモ氏がどれほど真剣に検討されているか明らかではない。AP通信は、共和党に加え、多様性を求める人権団体から支持を得られるか不明だとしている。クオモ知事の報道官はこの件について、AP通信の取材に回答していない。
火曜日にバイデン氏と協議を行なった人権活動家アル・シャープトン氏は、記者団に、「最も人種差別的で、偏狭な政権を引き継いでいることを軽視してはならない」とバイデン氏に進言し、黒人または少なくとも「公民権の背景のある人物」を司法長官に任命するよう話したと語った。
なお、クオモ氏は8日に出演したラジオ番組で、トランプ氏の訴訟の可能性など、状況は複雑で、次期司法長官は「特に今、極めてに重要」と述べる一方、自身は「政権にいくつもりはない」と否定していた。
クオモ氏は、ビル・クリントン政権で住宅都市開発省長官を務めた後、2007年から2010年までニューヨーク州の司法長官を務めた。
バイデン氏は、父親のマリオ・クオモ氏を通じて1980年代からクオモ氏を知っており、クオモ氏とは、住宅都市開発省長官時代やハリケーン・サンディの復興に取り組んだ頃に関係を深めたという。
ネットユーザーからは「賢明な選択。クオモには、強いリーダーシップと厳しい決定を下す能力がある。彼は2020年初め、トランプが混乱している間に、パンデミックの会見を行い、大統領の代理を務めた」とパンデミックで示した指導力を評価する声が上がった。
一方で「ニューヨークの回復には強力なリーダーが必要で、クオモは必要不可欠」「クオモには感謝しているが、この選択は正しくない。司法長官に政治的な有名人は必要ない」という意見や、パンデミックでの老人ホームの対応を非難する声も上がった。
