ニューヨーク州のクオモ知事は11日の会見で、ニューヨーク市内の飲食店について、来週月曜日から店内飲食を再び禁じると発表した。屋外飲食とテイクアウトは引き続き許可される。
クオモ氏は7日、今後5日間「入院率が安定しない」地域について、飲食店の制限を強化すると発表していた。米疾病対策センター（CDC）のガイダンスでは、店内飲食は「特別に感染リスクが高い」としている。
再開時期については、今後2週間、感染者数と入院率をモニターした上で判断すると述べた。商業物件の立ち退きを一時禁止する措置は継続するとしつつ、連邦政府は「経済的な被害額を返済すべきだ」として政府に支援を求めた。
ニューヨーク市の発表では、前日の入院者数は205人となり、初めて基準値となる200人を超えた。新規感染者数は2,559人で、7日間移動平均の検査陽性率は5.35％となっている。
同市では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月中旬、レストランの店内飲食の営業を禁止し、テイクアウトやデリバリーのみに限定した。6月下旬からスタートした経済再開の第2段階で、路上や車道の一部を使用した屋外飲食を許可。9月30日より、客数を通常の25%にすることを条件に、店内飲食を再開していた。感染者数の増加を受け、先月13日より、酒類販売免許を所有する飲食店とジムに、夜10時以降の閉鎖が命じられた。
店内飲食の禁止に関して、ニューヨーク州レストラン協会（NYSRA）のプレジデントMelissa Fleischut氏は7日の声明で、「飲食店には選択の余地がなく、ホリデー期間中に何千人もの従業員が解雇されるだろう」と述べ、制限の強化により、さらなる倒産が増加すると警告した。
またニューヨーク市ホスピタリティアライアンスのエグゼクティブ・ディレクター、アンドリュー・リジー（Andrew Rigie）氏も同日の声明で「政府による強制的な飲食店の閉鎖は、財政支援が伴わない場合、無数の中小企業と労働者に、取り返しのつかない害を及ぼす」と述べた。
