ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は12日、ナチュラルヘアやヘアスタイルに基づく差別を違法とする法案に署名した。
法案では、州の「人権法(Human Rights Law )」と「全学生のための尊厳法(Dignity for All Students Act)」における人種の定義に、「プロテクティブ・スタイルと髪質など、人種と歴史的に関連する特徴を含む」と追加することで、人種差別に髪型が含まれるむことを明確化。プロテクティブ・スタイルには、「編み込み、ドレッドヘア、ツイスト」を含むと明記されている。
クオモ州知事は声明で「国家の歴史の大部分において、有色人種、特に女性は、単にヘアスタイルや髪質を理由に軽視され、差別を受けてきた。」と述べ、「法案に署名することで、その歴史を修正し、有色人種の人々があらゆる形態の差別から保護されることを確実とする重要な一歩を踏み出した」と語った。
髪型による差別禁止の法制化は、カリフォルニア州に次いで2番目となる。カリフォルニアでは3日、差別に関する州法の人種の定義を拡大する同様の法案が、ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事の署名により成立した。
なお、ニューヨーク市では今年2月、市人権委員会が髪型に基づく差別は市の人権法違反とする法的ガイダンスを作成。ガイドラインに違反した場合、最大で25万ドル(約2,770万円)の違反金が課されることとなっている。
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