ニューヨーク市では、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、レストランでの店内飲食が禁止された。現在屋外飲食の営業が許可されているが、10月31日で終了を予定している。
長引く禁止措置に対し、レストラン業界は、クオモ知事やデブラシオ市長に、店内飲食の再開を強く求めている。
先週は300店以上の飲食店が州や市を相手取り、20億ドルの損害賠償を求め集団訴訟を提起した。さらに州のレストラン協会（NYSRA）は、救済支援策がない場合、60%以上のレストランが年末までに閉鎖する可能性があると報告書を発表した。
これらの声を受け、クオモ氏は3日の会見で、店内飲食の再開を検討する意向を示した。クオモ氏は「われわれは、レストラン業界が多くの移民を含むニューヨーカーを雇用していることを知っている。ニュージャージー州は今週金曜日から店内飲食を許可した。ニューヨーク市でも許可する時だ。われわれのレストランと市の経済は、それを心待ちにしている。」と語った。
再開の条件としてクオモ氏は、人数制限やソーシャル・ディスタンスなどのルールを徹底するため、警察官4,000人から成る「タスクフォース」を設ける考えを示した。「数千件のレストランを再開しながら、監視することができない状況にはしたくない。」と語っている。
クオモ氏はこれまでに、ニューヨーク市内の飲食店で、ガイドラインが遵守されておらず、警察も取り締まりをしていないと度々批判してきた。
タスクフォースに関して、コーリー・ジョンソン市議会議長と協議を行っていると述べた。
警察官配備に反対の声も
ニューヨーク市ではこれまで、マスクの着用やソーシャル・ディスタンスの取り締まりに関して、逮捕者の90%近くが黒人およびヒスパニックであったことから、「コロナ時代のストップ・アンド・フリスク」などと批判の声が上がった。
暴力的な逮捕劇に発展するケースも相次いだため、現在は警察官以外で構成される「ソーシャル・ディスタンシング・アンバサダー」が、ガイドラインの遵守を求めている。
ウェブメディアのCurbedは、警察官がレストランを取り締まるのは「大惨事」になりうるとして、クオモ氏の提案に反対の立場を示した。 「武装化したレストラン」は、過去の例と同様に、トラブルに発展する可能性があると懸念を示している。
またレストラン業界は、不法移民の労働者に依存していることから、警察官の存在は、彼らにストレスやトラウマをもたらすと指摘した。
さらに感染被害の大きい低所得層の地域で、警察官を増強することは、地域間と警察官の緊張をさらに高めるとしている。
同メディアは、食品衛生に特化した専門家を雇用し、訓練するよう提案している。ロサンゼルスでは、郡保健局の職員がガイドラインの取り締まりを行っており、1日に1,000件のレストランを検査することが可能だという。
ネットでは「非武装の黒人男性が、レストランで食事を取るためにマスクを外したら、NYPDに射殺されたという速報が出るに違いない」「警察は全てを解決できない」など警察官の起用に反対する声が寄せられている。