今年から３期目に突入したニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は13日、2019年度予算案に、使い捨てレジ袋を禁止する計画を含めることを発表した。
予算案は、今週火曜日に発表する予定で、レジ袋禁止のほかに、5セントのデポジットを飲料ボトルに課金する制度を、アルコール飲料以外のほとんどすべてに拡大する計画を含むことも明らかにした。
発表に伴う声明で、クオモ知事は「連邦政府が環境の取り組みを後退させ、我々のコミュニティを環境汚業者や石油企業に売りわたしているが、我々ニューヨークは、国内一の強固な環境政策をもって前進し、後世のために自然資源を守るために、あらゆることを行う」と述べた。
また、レジ袋の禁止は、石油原料による生産や、廃棄に関わる処理場への運送などをなくすことで、温室効果ガスの排出減少に役立つと述べつつ、中低所得者に不相応な負担とならないよう、再利用可能なバッグの配布や状況に応じた例外を設けるなどの対策を検討することを明らかにした。
クオモ知事は2017年3月にタスクフォースを設け、レジ袋による汚染を防ぐための総合的な解決策の調査を開始。調査結果を受け、2018年4月に、購入者にビニール袋の提供を禁止する法案を提出していた。
クオモ州知事の提案には紙袋は含まれていない。Newsdayによると、環境保護団体やグロッサリーストアのロビイストの一部は、ビニール袋よりも厚みがあり、運搬費用がかさむ紙袋を選択する購入客が増えることを懸念しているという。
クオモ知事の発表を受け、州環境保全局のバジル・セゴス局長は「リサイクルを促進し、廃棄を減らし、我々の環境にゴミを撒くプラスチックバッグをなくすことを手助けすることが我々の最優先事項だ。クオモ知事のリーダーシップに感謝いたします。ビニール袋禁止とボトル法の拡大は、リサイクル市場を改善し、廃棄過程における汚染を減少させるというニューヨークの取り組みを強化する」と声明を発表した。
関連情報
ニューヨーク市では今月1日より、使い捨て発泡スチロール容器の使用を禁止する法律が施行された。フードトラックで使用される二つ折りの容器や、カップ、皿、ボウル、緩衝材(packing peanuts)などすべて禁止となる。