ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は7日、市民に電子タバコの使用中止するよう呼びかけるとともに、州保健局から近く、政府当局の警告に対応したガイダンスを発行する予定を明かした。NBCニュースが報じた。
米疾病予防管理センターは6日、33州とアメリカ領ヴァージン諸島から、電子タバコの使用に関連した450以上の肺疾患の症例が報告されていると発表。またカリフォルニア、イリノイ、インディアナ、ミネソタ、オレゴンで計5人の死亡を確認したことを明らかにした。疾患の原因となった物質や製品は特定されていないとしつつ、調査の間、電子タバコの使用中止を検討するよう呼びかけた。
発表によると、患者の多くが、テトラヒドロカンナビノール（THC）など大麻成分を含んだ液体の電子タバコ製品を使用していた。なお、8月27日時点の発表では、25州から215の症例の報告があるとしていた。
ニューヨーク州では保健局が5日、大麻成分を含んだ電子タバコ製品との関連が考えられる肺疾患について、15歳から46歳の34人の症例の報告を受けたと発表した。同局は検査の結果、共通して高レベルのビタミンEアセテートが含まれていたたとことが判明したとし、調査の焦点を、同物質にあてていると述べた。ビタミンEアセテートは、ニューヨーク州の医療用大麻プログラムでは電子タバコ製品への添加が認められていないという。