ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は20日、ニューヨーク州における嗜好用マリファナの合法化の実現を支持すると発表した。
デブラシオ市長はかつて合法化に反対の立場を示していたが、来年ニューヨーク州での合法化実現に向け、「未来のニューヨーカーにとって、歴史的な問題を正しいものにする、一代一度限りの機会だ。」と声明で述べている。
また、合法化により「低レベルのマリファナ犯罪に関する有罪判決を取り消すことで、ニューヨーク市の人々にとって”白紙で公平な未来”となることを望む。」と述べた。
月曜には、アンドリュー・クオモ(Andrew M. Cuomo)州知事が、3期目就任後100日間における立法上の課題として、嗜好用マリファナの合法化を推進すると発表している。
合法化により公平性と安全性を確保
クオモ州知事の発表に次ぎ、市の大麻合法化に関する特別委員会は19日、嗜好用マリファナ(大麻)合法化に関する報告書を公開した。
報告書では、合法化により公平性を実現し、公衆衛生に焦点を当てた規制の枠組みの作成や、大企業の進出ではなく、コミュニティにおけるスモールビジネスの育成などを求めるとしている。
マリファナ使用による逮捕に関しては、人種間における不平等がかねてから問題視されていた。
報告書によると、マリファナを使用する人は人種間によって差はないが、2018年上半期、マリファナ使用などで裁判所への出頭が命じられた人のうち、72%が黒人とラテン系だったことがわかった。
安全性に関しては、マリファナの使用可能年齢は21歳からとし、アルコールなどと類似の規制を設けるとしている。
新たな法律の元では、違反した場合、刑事事件ではなく、民事上での責任が問われることとなる。
地域のライセンスプログラムを作成し、公共の場における使用や、自宅や商業栽培及び製造、宅配サービスなども規制対象となる。
市は合法化された場合、年間17億ドル(1,900億円)のマリファナが合法的に販売されると試算しており、それらに消費税を課すことができる。
現在米国では、コロラド州とワシントン州を皮切りに、コロンビア特別区と10の州で嗜好用マリファナが合法化されている。
