8日の州知事選を圧勝し、次期大統領選への出馬の期待が高まっているフロリダ州のデサンティス知事（共和党）は29日、ジャクソンビルで行った会見で、ツイッターをApp Storeから削除するならば、独占力の行使にあたると批判。議会の対応を要するとの考えを示した。
この前日、イーロン・マスク氏は、アップルが、App Storeでのツイッターアプリの扱いを停止すると「脅した」と主張。ただし理由は告げられなかったとした。
ツイッターの買収完了後、マスク氏はトランプ前大統領をはじめとする著名人の凍結アカウントを解除し、23日には新型コロナの「誤解を招く情報に関するポリシー」の執行を停止した。「言論の自由絶対主義」を自認するマスク氏の動きに、保守派から歓迎する声が上がる一方、リベラル勢を中心に反発が広がっている。
中国寄りと非難
デサンティス知事は会見の冒頭、中国国内で大規模な抗議活動に発展している「ゼロコロナ」政策に言及。人々の自由を侵害し、非科学的だ」と述べ、「中国共産党は、人々を完全に管理したいという狂気の欲求を抱いており、ゼロコロナはその口実に過ぎない」と批判した。
さらに「アップルはプロテスターにAirDrop機能の使用を許可していない。中国共産党に対し、明らかに支援と快適さを提供するものだ」と主張した。
AirDropは、P2P方式によるアップルデバイス間でファイルを共有できる機能。2019年の香港民主化デモでは、ネットの検閲を回避し、メッセージや抗議文書を共有するなどの目的で、抗議者らによって広く使用された。複数の報道によると、11月9日に中国で行われたソフトウエアのアップデートで、「全員」からファイルを受け取る設定について、一定時間が経過すると「連絡先のみ」に切り替わる仕様に変更された。
デサンティス知事は、これら報道に懸念を抱いているとした上で、マスク氏に触れ、「アップルはApp Storeからツイッターを削除すると脅しているとの報告がある。イーロン・マスクがフリースピーチを解放して、正確なコロナに関する情報を投稿したことで不当かつ違法に停止された多くのアカウントを復活しているからだ」と主張。アップルが削除するならば、「非常に大きな間違いで、露骨な独占力の行使であり、米国議会からの対応に値すると考える」と牽制し、「（中国共産党の）家来になる一方で、米国でコーポレートパワーを行使して、市民の自らを表現する権利を抑圧するべきではない」と続けた。
中間選挙でトランプ氏の推薦を受け、上院選に勝利したオハイオ州のJ.D.バンス氏もマスク氏のツイートに反応。「今世紀で最も露骨な独占力の行使で、いかなる文明国もこれを許してはならない」と、批判の声に加わった。
