UFOの正体は？米議会に報告書提出へ

近年報告されているUFO情報の多くは、気象観測気球や空気の乱れ、外国の監視活動で説明のつくものだという。31日の議会へのレポート提出期限を控え、情報機関当局者らが、abcニュースなどに明かした。

2022年度国防権限法では、国家情報長官室（DNI）に対して毎年10月31日までに議会に報告書を提出することを義務付けている。

報告書は、昨年6月に提出された「UAP（未確認空中現象の略）報告書」に続くもので、DNIはこの中で、2004年から2021年にかけて144件の目撃事例があることを明らかにした。

新報告書が公開される範囲は明らかになっていないが、古い事例の中には、結論を導き出すためのデータが不足しており、今も説明のつかないものも多いという。ニューヨークタイムズは、一部に、通常のドローン技術を使った中国の監視活動によるものと正式に認められる事例があると伝えている。

なお当局者は、2020年に機密が解かれ、話題になった３件のUAPのうち、2件は説明可能だと話しているという。

「Go Fast」のニックネームで知られる海軍パイロットによって確認された海の上を高速で動く物体について、軍は、観察角度によってすばやく移動しているように見えるにすぎず、実際の時速は50km程度と分析しているという。

2015年に戦闘機のパイロットによって撮影された物体「gimbal」について、軍関係者らは、回転する奇妙な動きは、戦闘機に搭載されたセンサーによって引き起こされたものと考えているという。

2004年の「Flir」の評価は、まだ下されていないという。