カリフォルニア州をはじめとする16州は18日、国家非常事態宣言によって軍事建設予算などから国境の壁建設費用を確保しようという政権の決定は憲法違反にあたるなどとして、カリフォルニア州の地方裁判所に訴状を提出した。
原告には、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウエア州、ハワイ州、イリノイ州、メーン州、メリーランド州、ミシガン州、ミネソタ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、バージニア州が参加した。
これらの州は合同で、権力分立の根本原則を軽視する大統領から住民、自然資源、経済利益を守るために訴訟に踏み切ったと主張。大統領は、議会の意に反して、造りあげられた不法移民による”危機”を口実に国家非常事態を宣言し、麻薬防止や軍事関連の建設、捜査当局に充当されていた資金を、国境の壁建設に振り向けたとし、「トランプ大統領の不法かつ違憲にあたるスキームが実行されることは禁止されなければならない」と述べた。
トランプ大統領は、与野党が予算案を上下両院で可決した翌日、国家非常事態を宣言し、メキシコ国境の壁建設に80億ドルを費やすことを発表した。
80億ドルには、議会を通過した約14億ドルが含まれるほか、財務省の麻薬の押収による基金から6億ドル、国防総省の麻薬防止予算から25億ドル、さらに、36億ドルを軍事建設予算(MILCON)から捻出するという。ホワイトハウスはこれにより、トランプ大統領の公約の中心であった国境の壁について、少なくとも234マイルの建設できると考えているという。
前日、ABCニュースに出演したカリフォル州のハビエル・ベセラ（Xavier Becerra）司法長官は、トランプ大統領が会見で非常事態を宣言する必要がないことを認めてたことや、下級審で敗訴を繰り返し、最終的に最高裁に持ち込むことをあらかじめ予想していることから、大統領自身が認めるように明らかに非常事態ではないと主張。不法に入国する人数が過去20年で最低水準にあり、国益が危機に直面しているのではなく、非常事態宣言は、トランプ大統領の選挙公約を達成しなければならないという考えによるものだ、と語った。
15日の会見でトランプ大統領は、「壁についてはもっと長い時間をかけることもできるが、早くやりたい」と語っていた。
訴状はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。上告された場合、第9巡回区控訴裁判所が審議を行う。
