トランプ氏は、老舗経済誌「フォーブス」を発行するフォーブス･グローバル･メディア･ホールディングスの売却話が破談したことに言及し、「悲報、中国が所有する」フォーブスが、今後も自分の「悪口をい続けるだろう」と投稿した。
フォーブスの親会社、香港を拠点とするインテグレイテッド・ホウェイル・メディア・インベストメント（IWM）は今年5月、自動運転技術LiDARを開発したルミナー社の創業者オースティン・ラッセル氏（Austin Russell、28）に同社を売却することで合意に至ったと発表していた。ラッセル氏は2021年、史上最年少で一代で財を築き上げた「セルフメイド・ビリオネア」としてフォーブスの表紙を飾った。
しかしながらラッセル氏は、手続きの完了期限とされた11月1日までに、インドの投資家などから予定していた資金を調達することができなかった。その後、期限は2週間とされたが、それを超えても調達できず、売却は破談となった。
一方、ワシントンポスト紙は、ラッセル氏の買収について、ロシアなど外国の影響が及ぶ可能性に疑念が生じていたと伝えている。同紙は10月、フォーブスの買収に、ロシア政府と関係のあるオリガルヒ、マゴメド・ムサエフ（Magomed Musaev）氏が関与していると報じていた。
ムサエフ氏は元モスクワ政府の役人で、現在は投資ファンド「グローバル・ベンチャー・アライアンス」の代表を務める。ポスト紙が入手した音声テープなどによると、同氏は同僚に対し「世界的なフォーブスを買った」「最も権威のあるグローバルブランドの鍵を入手すれば、誰にでもアクセスできることが分かるだろう」などと吹聴したという。
なおフォーブスは、ムサエフ氏は「取引にいっさい関与していない」と報道を否定している。
一連の報道を受け、トランプ氏は25日、Truth Socialのアカウントを更新し、「悲報!中国が所有するフォーブスは、ロシアとの取引が決裂した。よって中国はそれを引き続き所有、経営し、あなた方が大好きな大統領、つまり私の悪口を言い続けるだろう」と投稿。続けて「それは最終的に無価値となり、消えてなくなる。悪しきライター！この愚かなフェイクニュースメディアに5,000万ドルを払うのは愚か者だ！」と揶揄した。
ちなみにトランプ氏は10月、フォーブス誌が発表した米国長者番付トップ400人入りを逃したことで、怒りを露わにしていた。
同誌の推計ではトランプ氏の純資産は26億ドルとなり、ランクインするには3億ドル足りなかった。昨年より6億ドル低下しており、この最大の理由はTruth Socialのソーシャル・メディア事業とした。
この発表についてトランプ氏は、「中国の会社」「ひどく落ち目」「（ポルノ女優）私のことを全く知らないストーミー・ダニエルズ以上に私のことを知らない」「時代遅れで信用のないアンティークのようなリスト」などと非難していた。
