デジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）の株主らは、Truth Socialを運営するトランプメディア・アンド・テクノロジーグループ（TMTG）との合併を承認するかどうかの投票を22日に予定している。
TMTGはトランプ氏が会長を務める。AP通信によると、承認された場合、トランプ氏は合併後の会社の58%に相当する7,880万株を保有することになる。現在の株価約40ドルを掛けると、30億ドルを超える可能性がある。
DWACは、非公開企業を買収することのみを目的とした上場企業（特別買収目的会社）。2021年10月にTMTGとの合併が合意に達したと発表したが、司法省の捜査対象となり、最高経営責任者の解任や取締役会の刷新するなどの問題に直面。昨年9月、合併完了後に1,800万ドルの違約金を支払うことで証券取引委員会と和解に至った。今年2月、証券取引委員会が両者の合併を許可したと報じられていた。
なおDWACの株主は、機関投資家やプロの投資家というよりもトランプ支持者や個人投資家だといい、合併提案が通過する見込みが高いとみられている。
合併した特別買収目的会社は、ある時点で新たな銘柄コードを発表するのが通例だという。APによると、トランプ氏は自分のイニシャルで、2004年に連邦破産法11条の適用を申請したトランプ・ホテル＆カジノリゾートで使用していたDJTを希望している。
トランプ氏は現在、ニューヨーク州の民事裁判で約4.5億ドルの支払いを命じられるなど、経済的危機に直面しているが、これですべてが解消というわけにはいかなそうだ。
というのも合併後の一定期間、株式の売却を制限することを定めたロックアップ条項に従わなければならず、トランプ氏は少なくとも半年は売ることができないとされる。
ニューヨークの裁判では、控訴する間、判決の執行を止めるために全額を現金、またはボンド（保証）を差し入れなければならず、期限は4日後の3月25日までと設定されている。トランプ氏側は先日、ボンドの確保は「事実上不可能」と明らかにしており、州がトランプ氏の資産差し押さえに動く可能性が指摘されている。
合併の決定後、取締役会がロックアップ条項を変更する可能性もあるが、専門家は、もしそうなれば法的調査の対象となり、株主のための決定であると示すことを余儀なくされるだろうと指摘している。