米司法省がロバート・モラー特別検察官の報告書を公開した翌日、エリザベス・ウォーレン上院議員は下院に対し、弾劾手続きの開始を呼びかけた。
ウォーレン議員はツイートで、レポートで明かされた大統領の捜査をコントロールしようとする試みを「現職と将来の大統領が自由に権力を乱用することにつながる」と警告。「権力乱用の重大性は、両党の議員に対して、政治的意見を棚上げして、憲法上の義務を遂行することを要求する。つまり、下院は合衆国大統領に対する弾劾手続きを開始するべきだ」と呼びかけた。
また一連のツイートで、ウォーレン議員は、モラーレポートは、ロシアがトランプ氏を当選させるために2016年の大統領選に介入し、当選後、大統領が介入捜査を妨害したことを示していると発言。「議会は、司法行政の整合性を守るために、大統領による誤った権限行使を禁止する権限を有する」とレポートの一文を引用し、「モラー検察官は次のステップを議会の手に委ねた。この権限を実行する正しいプロセスは弾劾だ」と述べた。
2020年大統領選の民主党候補者で弾劾を求めるのは、ウォーレン議員が初めて。
民主党予備選に名乗りを上げているベト・オルーク元会員議員は前日、弾劾が国民の疑問に答えるものかどうかわからない、と消極的な姿勢を示した。
またナンシー・ペロシ下院議長の広報担当は「モラー氏の聴取とともに、未修正バージョンの全レポートを受け取ることに注力している。レポートによって、アメリカ国民が回答を得るに値する、さらなる疑問と懸念が提起された」と弾劾に慎重であることを強調した。
ラシダ・タリーブ下院議員（民主党）は先月、下院司法委員会に対して弾劾可能性の調査を求める決議案を提出した。提出時点で、アル・グリーン議員（民主党）のみが共同提案者に加わっていたが、18日、アレキサンドリア・オカジオ・コルテス下院議員(民主党)も決議案に署名する意向を表明した。
合衆国憲法では、弾劾手続きは下院から始めなくてはならない。下院の過半数が弾劾訴追決議に賛成した場合、上院で弾劾裁判が行われる。大統領の罷免には、2/3の上院議員の賛成が必要となる。
