ツイッターの買収が決定したイーロン・マスク氏は26日、2020年の大統領選で保守系メディアの報道に関する同社の検閲を非難した。
マスク氏は、政治サイトPoliticoが掲載した法務チームに関する記事のツイートを引用し、「真実を報道した主要報道機関のツイッターアカウントを停止したのは、どうみても非常に不適切だった」と投稿した。
マスク氏は指摘しているのは、2020年大統領選の直前にバイデン親子の疑惑を報じたニューヨークポスト紙に対するツイッターの対応。当時ツイッターは、「ハッキングされた素材の配布」に関するポリシーの違反があったとして、ポスト紙のアカウントをロックした上、「潜在的に有害」の可能性があるとして、記事のリンクの共有をブロックした。
ポスト紙は記事で、パソコンリペアショップに持ち込まれた息子ハンター氏のラップトップから流出したとする一連のメールや画像を公開。ウクライナにある天然ガス会社ブリスマ社の幹部からハンター氏に送られたと見られるメール文書を引用し、ハンター氏が、同幹部と当時副大統領だったバイデン氏の面会を仲介をしたと報じた。
幹部が涙、将来に懸念
Politicoによると、取締役会でマスク氏による買収が決定した後、法務部のトップ弁護士ヴィジャヤ・ガデ（Vijaya Gadde）氏は、チームメンバーとオンラインミーティングを行い、ツイッターの今後について協議を行ったという。
情報筋は同サイトに、ガデ氏はマスク氏のリーダーシップの元では、社内に大きな不確実性が生じるとし、将来に対する懸念を示し、涙したと話している。
2011年にツイッターに加わったガデ氏は、社内における「道徳的権限」を有しており、法務の他に、プラットホームの信頼性や安全性、公共の秩序などを監督してきた。マスク氏による買収に関しても、契約交渉の主要な役割を担ってきたという。
ニューヨークポスト紙のアカウントのブロックや、1月6日の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結する判断を下したことをめぐって、保守派からは強い非難を浴びてきた。
マスク氏は買収した際、声明で「言論の自由は、民主主義が機能するための基盤である」とし、ツイッターは「人類の未来にとって重要な議論がなされるデジタル・タウン・スクエア」としての地位を有していると発表した。
14日に行われたTEDのカンファレンスでも、「法律の範囲内で、自由に発言できる現実と感覚」は極めて重要だと語っており、買収成立後は、これまでのポリシーを緩和する可能性を示唆している。
