ニューヨーク市議会は27日、低所得者向けの交通運賃補助プログラム「フェア・フェアーズ」（Fair Fares）の対象を拡大すると発表した。
同プログラムは昨年秋にスタートしている。当初7万6,000人が申し込んだが、市政監督官は数が不十分だとして対象の拡大を求めていた。これまでに市立大学の生徒や公営住宅（NYCHA）の住民約10万人以上がフェア・フェアーズを利用している。
コーリー・ジョンソン（Corey Johnson）市議会議員は、「生活に窮するニューヨーカーは、お金をやりくりするために、毎日難しい決断を迫られている。」と述べ、連邦政府の定める貧困ラインの市民、80万人以上が半額のメトロカードに申し込みできると発表した。
交通委員会に所属するイダニス・ロドリゲス（Ydanis Rodríguez）議員は、「市の交通システムは、すべての人が利用可能で信頼に足るものでなければならない。すべての労働者階級を確実にカバーできるよう、プログラムの拡大を続ける。」と語った。
プログラムへの申し込みは、市のサイトから行う。在留資格については問わない。世帯収入は連邦政府の貧困ラインに準じており、独身12,760ドル（約140万円）から8人家族44,120ドル（約480万円）までの世帯年収が表示される。希望者は「ペイパーライド」（1回乗車券）、「ワンウィークリーアンリミティッド」（1週間券）、「マンスリーアンリミティッド」（1カ月券）を半額で購入できる。
