8日にFBIが実施したトランプ前大統領宅の家宅捜索で、捜査官らが探していた品目に、核兵器に関する資料が含まれていたという。ワシントンポスト紙が、捜査事情を知る人物の話として伝えた。
同人物は匿名を条件に話したという。ただし情報が米国の兵器に関するものか、または外国のものかといった資料のタイプや、実際に押収されたかどうかについて明らかにしなかった。
核兵器に関する資料は、特に機密を要する情報で、通常は政府関係者のごく一部に限定されている。専門家は同紙に、米国の兵器の詳細が公表されれば、これに対抗するシステムの構築を試みる敵大国にインテリジェンス上のロードマップを与えることになり、諸外国のものであれば、当該各国はこれを脅威とみなすだろう、と危険性を指摘している。
このほか、元司法省の職員は、核兵器に関するようなトップシークレットの情報であるならば、捜査当局は可能な限りすばやく回収に動くだろうと説明。元大統領宅の捜索という異例の決断のきっかけになった可能性を指摘した。
ニューヨークポスト紙によると、捜索の日は、フロリダにあるトランプ氏の邸宅マールアラーゴの前に約30人の私服捜査官が午前9時半に到着。午後6時半まで捜索が行われた。捜査官らはトランプ家の居住スペースや、執務室、トランプ氏の金庫、メラニア夫人の衣装部屋、鍵のついた地下室の倉庫まで、くまなく調べたという。捜索はトランプ氏の任期終了時に国立公文書館（ＮＡＲＡ）に引き渡されるべき機密資料に焦点を当てたもので、15箱分の資料が押収されたと伝えられている。
押収品の公表はトランプ氏次第
トランプ氏は8日に発表した声明で、自ら捜索を受けたことを公表。捜索は「不必要で不適切」と主張し、2024年大統領選への出馬を阻止するための民主党による攻撃などと非難した。ただし、金庫が捜索の対象とされたこと以外、詳細について明らかにしなかった。
一方、司法省は11日に裁判所に申し立てを行い、捜索令状と押収品目録の機密を解くよう要求した。
司法省担当者は提出資料の中で、機密の解除を要請する背景について、司法省は捜索について公表をしなかったが、トランプ氏が声明で明らかにしたことから、捜索令状と関連資料が、メディアやその他の機関からの重大な関心事になったと指摘した。
なお捜索当日、捜索令状と押収品目録のコピーは、トランプ氏の法律顧問に提供しているとしている。
ワシントンポスト紙によると、判事は司法省に対して、トランプ氏の弁護士と協議を行い、金曜日の午後３時までにトランプ氏が機密の解除に反対するかどうか通知するよう命じた。
現在、捜索の目的や押収品についてさまざまな憶測が飛び交っている。
オバマ政権下で司法省の国家安全保障部門を率いたメアリー・マコード氏は、家宅捜索に至る経緯から「国家安全保障」に関わる問題の可能性があるとするなど、事件の重大性を指摘している。
