先週から始まった議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会で、トランプ氏の行為の犯罪性が示されるかに注目が集まるなか、元ホワイトハウスの法務顧問は、すでに刑事訴追するに足る十分な証拠が揃っており、とりわけジョージア州で最初に訴追される可能性があると語った。
訴追の可能性を示唆したのは、オバマ政権下で倫理担当法律顧問やチェコ共和国駐在米国大使などを歴任し、現在はシンクタンク「ブルッキングス研究所」のシニアフェロー、ノーム・アイゼン氏。同氏はCNNのインタビューで公聴会について聞かれると「証拠は増え続けており、刑事訴追の結果にいたる可能性が非常に高いと思う」と語った。
アイゼン氏は、カリフォルニア州地方裁判所の判事が今年3月、トランプ氏の少なくとも２つの行為について犯罪性を認めたとした上で、連邦レベルだけでなく州の訴追にも目を向けなければならないと指摘。5月に特別大陪審を招集したフルトン郡のファニ・ウィリス地方検事は「より活発」に動いており、「訴追する最初の場所になるだろう」と予想した。
アイゼン氏は別のインタビューでも、「メリック・ガーランド司法長官だけでなく、フルトン郡アトランタの地方検事のファニ・ウィリス氏にも」目を向ける必要があると主張。両者とも、トランプ氏を「議会の妨害」と「国家を騙そうと企てた」罪で起訴するに足る十分な証拠がすでにあるとしたほか、これに加えて、トランプ氏がジョージア州務長官に選挙結果を覆す票数を探すよう求めた電話があると語った。
トランプ氏とブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官の電話があったのは1月3日。この翌日、ワシントンポスト紙が録音テープとトランプスクリプトを公開した。トランプ氏はこの中で、投票用紙が細断されたり、投票機メーカーが部品を取り替えるなどの不正があったと主張。ラッフェンスパーガー州務長官は不正を許したと批判し、「私が求めているのは、単に11,780票を見つけたいということだ」と告げた。なお、ジョージア州では再集計を3度実施した結果、バイデン氏が11,779票差でトランプ氏に勝利している。
