ニューヨーク市では近い将来、水道代や暖房代と同じように、ネットが無料になるかもしれない。
ベン・カロス（Ben Kallos）ニューヨーク市議会議員は7日、「デジタルデバイド」（情報格差）の解消を目的に、住民がブロードバンドサービスを無料で利用することを家主に義務付ける法案を提出した。対象となるのは、10戸以上のアパートメント。家主はSpectrumやVerizonなどのプロバイダーと50％以上の割引価格で契約することができる。
現在ニューヨーク市では、約50万人がインターネットにアクセスできない環境にあるという。大半はブルックリンのボローパークやマンハッタンのイーストハーレムなど低所得地域に集中している。
カロス議員は、これらの家庭ではパンデミック中、リモートワークや自宅学習、食料補助の申請、ワクチン接種の予約などを行うのに、困難が生じたと説明している。なお、イースト・ハーレムなどインターネットへのアクセス率が低い地域は、ワクチンの接種率が低い傾向にあるという。
同氏はインターネットを、公共サービス扱いにすべきだと主張している。「権限は連邦通信委員会にあるが、電気や湯、電話回線など同様に、全世帯に設置を義務付けることは可能だ」と法案提出の理由を述べた。
