米アルファベット傘下のグーグルは21日、中国通信機器大手ファーウェイ(Huawei Technologies Co Ltd)との取り引を一時的に継続することを発表した。CNBCが報じた。
米政府は15日、安全保障上の危機を理由に、ファーウェイを「エンティティ・リスト」に追加すると発表した。リスト指定は米企業からの製品・サービスの提供を事実上禁止する措置で、19日には、グーグルがファーウェイへソフトの提供を停止するなど、一部の取引を停止すると報じられていた。
しかし、この翌日(20日)、米商務省は、既存の通信ネットワークの維持や安全上の危険からユーザーを保護する目的で、携帯電話企業やブロードバンドプロバイダーに対して、ファーウェイとの取引を90日間継続する猶予ライセンスを与えることを発表した。
グーグルの広報は「電話を最新の状態に保ち、安全を維持することは、すべての人の利害に叶う。この一時的ライセンスによって、既存モデルにソフトウエアのアップデートとセキュリティ・パッチを90日間提供し続けることが可能になる。」と発表している。
CNBCによると、商務省は猶予期間について、延長するかどうか評価を行うとしている。
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政府当局は、ファーウェイが中国政府と密接な関係にあるため、ハードウエアを通じてスパイ行為が行われる可能性があるとして、警戒が必要であるとしている。ファーウェイはこれらの主張を否定している。