米保健福祉省（HHS）は4日、核の緊急事態に備え、2億9,000万ドル分（約420億円）の放射線障害の治療薬を購入することを明らかにした。
同省は「放射線と核の緊急事態を受け、命を救うために、より良い備えのための長期的かつ継続的な取り組みの一環」と説明。カリフォルニアを拠点とするアムジェンUSA社のNプレート（Nplate）を調達する。同薬は、急性放射線症候群（ARS）による血球損傷の治療薬として承認されており、子供にも使用できる。
HHSによると、ARSは高線量の透過性放射線にさらされることで発症する。血小板数の減少による血液凝固障害で、制御不能かつ生命を脅かす出血を引き起こす可能性があるという。「放射線に誘発された出血を減少させるため、Nプレートで血小板の産生を刺激」すると説明している。
The Hillによると、食品医薬品局は2008年、大量出血を引き起こす自己免疫疾患を治療する薬として承認した。昨年1月に、放射線病の治療薬としても承認を与えた。
高まる核の脅威
ロシアのプーチン大統領は先月、国民向けに行った演説の中で、核使用を辞さない姿勢を示し、「ハッタリではない」と釘を刺した。
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バイデン大統領は6日、ニューヨークで開催された民主党上院選挙委員会のファンドレイジングイベントで演説を行った際、プーチン大統領は、戦術的核兵器や生物化学兵器の使用の可能性について、「冗談」で語っているのではないと強調し、1960年代のキューバ危機以来、これほど「アルマゲドンが起こる可能性に直面したことはない」と警戒感を示した。
