新型コロナの感染拡大の懸念が再び高まっているニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事は26日、病床数や医療従事者の不足に備え、州全域を対象とした災害緊急事態を宣言した。
宣言により、医療機関に対して、必要不可欠ではない選択的手術を延期させるなど、制限を課すことが可能になるという。
また、災害緊急事態への対応の妨げとなる法令や自治体の条例、規則、規制を一時的に停止、または修正することが可能だと説明している。
新たな規制は12月3日から有効となり、来年1月15日に見直しを行うとしている。
同日、世界保健機関（WHO）は、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの変異株を「オミクロン株」と命名し、「懸念される変異株」に指定すると発表した。
ニューヨーク市内の陽性率は低水準を維持しているものの、一部の地域で上昇している。州全体では、昨年4月以来の高い割合で、ウイルスの感染が拡大しているという。
ホークル知事は、州は感染防止のために並外れた対策を講じてきたとしつつ、「冬の到来を前に、急拡大の危険な兆候がある」と説明。さらに「オミクロン株は、ニューヨーク州では検出されていないが、やってくる」と警戒を促し、「備えとして、病院の対応能力を拡大し、パンデミックによって起きる課題に病院システムが対応できるよう、緊急措置を発表する」と述べた。
ニューヨークポスト紙によると、州内の検査陽性率の平均値は3.84％だが、ホークル知事の故郷、バッファロー/ウエスタンニューヨーク地域で9.67%（25日時点）となるなど、一部で高水準を記録している。なお、ニューヨーク市は1.65%と、平均値の半分を下回っている。
ワクチン接種率に関しては、州全体では90%だが、アップステートの18の郡で、少なくとも一回接種した成人の割合が70%を下回っている。中でもアリゲイニー郡は52.9%、タイオガ郡は57.5％と低水準に止まっている。
ちなみにニューヨーク市内では、クイーンズが97%、マンハッタン94%、ブロンクス86.4%、スタテンアイランド84.4%、ブルックリン82.9%となっている。
ホークル知事は「引き続き、ワクチン接種率の向上に注力する」とし、ワクチンのアクセスポイントや検査用品の拡大、子供への接種、インセンティブの提供、誤情報拡散の阻止のほか、低所得地域におけるポップアップ接種会場の展開、医療従事者に対するワクチン義務化を実施すると述べた。