バイデン大統領の弾劾調査を進める下院監視委員会のジェームズ・コーマー委員長（共和党 ケンタッキー）は８日、委員会の召喚に応じなかったことを理由に、バイデン大統領の息子ハンター氏を議会侮辱罪に問うことを勧める決議案を発表した。
決議案では、召喚の正当性とハンター氏の違法性の根拠を示した報告書に対する議会承認を求めるとともに、下院議長に対して、訴追を目的として報告書を「適切な連邦検察」に送致するか、召喚を強制するための「適切なあらゆる措置」を講じることを要求している。
共和党が過半数の下院では昨年9月、当時議長だったケビン・マッカーシー議長の指示のもと、監視委員会主導によるバイデン氏の弾劾訴追の可能性をめぐる調査を正式に開始。12月に下院本会議で弾劾調査決議案が可決された。
ハンター氏に対しては、12月13日の聴聞に出席を求めたが、ハンター氏は非公開の場での開催を理由に出席を拒否。代わりに議会議事堂の外で反論会見を開いた。
コーマー委員長は、バイデン氏が副大統領時代、家族や自分が受けた金銭などと引き換えに政府の活動に影響を与えなかったか、外国政府に関連する組織に不当に自身へのアクセスを提供、またはそのような印象を与えて家族を富ませる計画に関与、公職を濫用しなかったといった点において、ハンター氏の証言は弾劾調査の重要な要素であると主張。さらに、召喚状で求められた証言は、進行中である連邦の倫理規定や財務情報開示に関わる法改正の策定にも関連しているとした。
「憲法で定められた議会の立法・弾劾機能に基づいてハンター氏の証言の必要性は確立されている」とともに、ハンター氏が「委員会の正式に許可された召喚状に従わなかった正当な理由」はなく、連邦法に違反し、訴追のために適切な連邦検察に送致されることが正当であると結論を述べた。
証人は議会の召喚状に従わなければならず、さもなければ「軽罪で有罪」とみなされ、最高10万ドルの罰金と最長1年の実刑に処される可能性がある。トランプ氏の元上級顧問スティーブン・バノン氏は2021年、議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じなかったことで、議会侮辱罪によるものとして約40年ぶりに起訴され、有罪、実刑判決を受けたほか、ピーター・ナバロ元上級顧問にも同様のケースで有罪評決が下されている。
委員会では1月10日に決議案を審議にかけるとしている。
