今年からプロの画家に転身したバイデン大統領の息子、ハンター氏(51)。昨年末に移り住んだと報じられていた家賃2万5,000ドルのカリフォルニアのベニス・ビーチの物件を引き払い、現在は、ロサンゼルスで創作活動に励んでいるという。
今年の秋には、ニューヨークで初のエキシビジョンを予定しており、ディーラーのジョルジュ・ベルゲス（Geroges Berges）のホームページには、現在11作品が紹介されている。Artnetによると、販売価格は7万5,000ドル（825万円）から大型の作品では50万ドル（5,500万円）を予定しているという。
「バイデン」値段？
ポリティコが複数の専門家らにインタビューをしたところ、いずれも作品は悪くないと述べる一方で、際立ってはいないと口を揃えたという。
ニューヨークのキュレーター、ジェフリー・ヤング氏は「思ったよりずっと良い」と述べつつ「伝統的に若手作家は安く、キャリアが備わるに伴って、ギャラリーは徐々に価格をあげていくもの」で、価格は「異常に高い」と指摘。ハンター氏は有名だが、芸術分野で名を上げていないと述べ、顧客は広く知られたバイデンの名前にお金を支払うのだろうと語った。
芸術批評家のベン・デイビス氏は、成功したアーティストにつけられる値段だと述べ、「販売されているのは、バイデンの名前とストーリーであることは確実だ」と語った。
問題は価格だけではない。ジョージ・W・ブッシュ政権で倫理担当弁護士を務めたリチャード・ペインター氏はFOXニュースに、人々がハンター氏の作品を購入する理由は、政権にとり入るためだと主張。「作品そのものだけに興味があるとは思えない」と語った。
今月初め、ハンター氏の作品販売から生じる倫理的な問題を避ける為、ホワイトハウスの高官らが、購入者の情報の取り扱いなどに関するディーラーの同意書の作成を手助けしたと報じられた。
ディーラーは、自分で価格を設定し、入札者と最終購入者などのすべての記録を、ハンター氏を含む外部に一切公表しないほか、疑わしい購入者や提示価格を上回るオファーを拒否することに同意したという。
ペインター氏は、これについてもハンター氏が個展で見込み客と接触する可能性があることから、十分ではないと指摘。「ウクライナのガス企業で儲けており、財政的には大丈夫だろう」と述べた上で「ハンター・バイデンにとって最善の方法は、作品を売らないこと。ただ制作して、父親が退任したら売ればよい」と語った。
ニューヨークタイムズによると、ハンター氏はウクライナのブリスマ社で役員を務めた際（2014年〜2019年）、最大で1月5万ドルの報酬を受け取っていた。今年4月に発売した自伝本の契約金は「6桁台後半（数千万円）」とも報じられている。息子の新たな商売を、パパはどう思っているのだろうか。