トランプ前大統領は9日、Truth Socialで「私はまったく誤ったことはしておらず、ストーミー・ダニエルズと不倫をしたこともないし、不倫をしたいとも思ったことはない」と宣言。「これは政治的な魔女狩りで、有力候補を落とそうとするものだ」と怒りの声を上げた。
この日、ニューヨークタイムズは、トランプ氏が近く刑事訴追される可能性があると報じた。
起訴を求めるかもしれないとされるのはマンハッタン地区検事で、2016年にポルノ女優に支払われた金銭の違法性をめぐり、約5年間におよぶ調査を行ってきた。
大陪審の決定次第では、米国の元大統領が初めて刑事訴追されるケースになる。さらに、トランプ氏がすでに出馬を表明している2024年大統領選の行方にも大きく影響する。
タイムズが関係者の話を元に伝えたところによると、検察側は、トランプ氏に対し、現在証拠の審査を進めている大陪審の前で証言する機会を提供した。このような手続きは起訴が近いことを示すもので、検事が最終的に起訴を求めずに証言機会を提供する例はまれだという。
ニューヨークでは、捜査対象者が起訴前に大陪審に証言を行う権利があるが、申し出に応じるケースはほとんどなく、トランプ氏も断るだろうと見られる。
トランプ氏と2006年に肉体関係を持ったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏は、2016年の大統領選終盤に、当時トランプ氏の腹心だった弁護士、マイケル・コーエン氏から口止め料として13万ドルを受け取った。支払った金額について、コーエン氏は後にトランプ氏から分割で払い戻しを受けた。コーエン氏は2018年に連邦検察によって起訴され、選挙期間中のこの支払いが、選挙資金を規制する法に違反したことを認めた。その他複数の罪状とともに有罪となり、同年12月に禁錮3年の刑を言い渡された。
検察当局はこの連邦裁判で、トランプ氏の会社は、コーエン氏への毎月の支払いが法律業務とは無関係であるにもかかわらず、弁護士費用として「偽って」計上したと指摘していた。
ニューヨーク州では、業務記録の改ざんは軽罪として扱われるが、マンハッタン地検は、13万ドルについて、ダニエルズ氏を黙らせることで候補者だったトランプ氏に利益をもたらしたというロジックに基づき、事実上の不適切な寄付にあたると主張する可能性がある。寄付について、検察が、トランプ氏に犯罪を犯す意図があったとの立証に成功すると、数々の疑惑を生き延びてきた「テフロン・ドン（汚れのつかないドナルド）」ことトランプ氏は重罪に問われる可能性があるという。
タイムズは、裁判官や上訴裁判所が却下、または重罪を軽減する可能性もあるとしつつ、有罪となれば最高で4年の刑に処される可能性があると報じている。
