トランプ大統領の娘で、ホワイトハウスで大統領補佐官の役割を担うイヴァンカ・トランプ氏が、自身のファッションブランドの閉鎖を決定したことが明らかになった。
第一報を報じたPage Sixによると、イバンカ氏は「ワシントンで17ヶ月が経ったが、私がいつビジネスに復帰できるかわからない」「当分の私の焦点はワシントンで行なっている仕事であり、これは私のチームとパートナーにとって唯一の公正な決定である」と、政界の仕事に専念するためにブランド閉鎖を決断したことを発表した。
事業閉鎖の知らせは、24日(火)に従業員に伝えられるという。
ブランドは、2007年にジュエリーライン「Ivanka Trump Fine Jewelry」からスタートした。働く女性をターゲットに、その後、バッグやシューズ、洋服などラインアップを広げ、百貨店などを中心に販路を拡大した。
販売不振が原因？
トランプ氏の政界進出にともない、ブランドが非難の対象となることが増えた。トランプ氏の女性に対する卑猥な発言が話題となった「アクセスハリウッドテープ」が大統領選挙期間中に公開されると、活動家を中心に不買運動が起きた。また、2017年2月に、FOXテレビの「Fox & Friends」に出演した大統領上級顧問のケリーアン・コンウェイ（Kellyanne Conway）氏が、テレビを通じて視聴者にブランドの購入を呼びかけた際には、倫理規定に違反するとの批判が噴出した。
ビジネスインサイダーによると、ブランドの売り上げは2016年の選挙期間を通じて成長し、2017年1月末時点のブランドのアパレルのライセンス商品の純売上高は、対前年比61%増え、4,730億ドルに達したという。
しかしながら、2017年2月には、大手百貨店ノードストロームが販売不振を理由に取り扱い中止を発表。これに対し、大統領自ら「娘のブランドが、同社より不当な扱いを受けている。全くひどい」と異例のツイートを行い話題となった。その後、小売り各社が追随し、ニーマンマーカス(Neiman Marcus)がブランドのジュエリーラインの取り扱い中止を決定。全米に300拠点を持つ百貨店ベルク（Belk）や、ディスカウントストア（TJマックス）T.J. Maxxなども販売停止を発表した。最近では、カナダの大手百貨店ハドソンベイがブランドの取り扱いを停止することを発表している。
販路が縮小する一方、イヴァンカ氏自身の政治活動とビジネスの利害を疑問視する声も多い。イヴァンカ氏は2017年４月にホワイトハウスの仕事に就任する際、同ブランドの経営から退いている。しかしながら信託を通じて所有権を維持しており、開示された財務情報によると、昨年の信託財産は5,000万ドルに相当し、イヴァンカ氏は500万ドルの利益を得ているという。
