ニュージャージー州ジャージーシティでは、5日に実施された住民投票で、エアビーアンドビー（Airbnb）などを通じた短期住宅レンタルに関する規制強化条例が承認された。結果は69%対31%で、規制賛成派が圧倒した。
地元メディアによると、所有者が滞在していない物件について、短期レンタルが可能な日数を年間60日までと制限。所有者が滞在していない４戸数以上のビルでは、短期レンタルを禁じる。また、賃借人がレンタルのホストとなることも禁じられる。
規制は、6月に市議会で承認されたが、Airbnbが支援する団体「Keep Our Homes」が住民投票に必要な2万以上署名を提出したため、住民投票の実施に至った。
Airbnbはキャンペーンに420万ドルを投入。一方、最大の抵抗勢力であるニューヨークのホテル・トレード・カウンシルは100万ドル以上を費やしたという。
スティーブ・フロップ(Steve Fulop)市長を含む規制提唱者は、短期レンタルが、地域の治安や生活の質に悪影響を与えるほか、住宅ストックを減少させ、家賃を上昇させていると主張。一方、反対派は、Airbnbなどの企業はローカルの経済を助け、勤労者世帯に追加の所得を提供しているとして、反対を唱えていた。
ロウアーマンハッタンから電車で数分のジャージーシティの人口は約271,000人。同市が条例によって短期レンタルを承認した2015年以降、Airbnbなどのサイトの登録数は10倍に増加したという。
ニューヨークタイムズによると、同市内のAirbnbの登録数は3,000件近くあり、このうち大規模な投資家が運営する物件が多数ある。また、ニューヨーク市内で527物件を運営する65人のホストが、ジャージーシティでも492件の物件を登録しているといい、規制の厳しい大都市から、比較的規制の緩やかな近隣地域へ、ホストの活動が広がっている。
なお、ニューヨーク市はAirbnbの最大のマーケットで、5万件以上の物件が登録されている。ニューヨーク州の法律では、ホストが同時に居住していない場合、30日未満のアパートの貸し出しが禁じられている。
Airbnbなどの短期レンタル市場の急激な拡大を受け、規制を強化する動きが世界各地で拡大している。
同紙によると、ロサンゼルスやアムステルダム、パリ、バンクーバー、ブリティッシュコロンビアでは、短期レンタルに関する法規制が通過したほか、マヨルカ島はスペインで初めてAirbnbの禁止を決定した。なお、ニューヨーク市では昨年、違法な貸し出しを取り締まるため、ホストや物件、貸し出し日数などに関し、細く情報開示を求める法案が成立した。新法は今年2月に施行を予定していたが、Airbnbの申し立てにより、裁判所によって一時差し止めが認めらている。