第二次世界大戦中に違法な日系人の強制収用へと導いた大統領令の発行から81年目を迎えた19日、バイデン大統領は声明で、「米国史上最も恥ずべき時代」と述べ、「連邦政府が日系アメリカ人に公式に謝罪することを再確認」するとともに、「Nidoto Nai Yoni」約束すると発表した。
真珠湾攻撃の翌年の1942年2月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領は、「大統領令9066号」に署名し、陸軍長官と司令官に、あらゆる住人を排除することを可能とする軍事区域を規定する権限を付与。民族の規定は記されなかったものの、その後西海岸は２つの軍事区域にわけられ、居住していた日系アメリカ人が追い出され、最終的に内陸部の強制収容所での生活を強いられる結果となった。
国立公文書記録管理局によると、西部防衛司令部のジョン・L・デウィット氏は、最初は自主的な退去を促したが、3月29日に大統領令に基づく公布を発し、48時間以内に西海岸の日系人を強制的に退去、収容を開始した。この数日前の3月21日、議会は、大統領令の違反者に対して最高1年の禁固および5000ドルの罰金を科す法案を成立させた。
それから6ヶ月間の間に12万2,000人の日系人が「集合センター」に移動させられ、そこから人里離れた場所に設けられた収容所に監禁された。自由と財産を奪われたこれらの人々のうち、7万人は米国市民だった。数人が裁判所に訴えたが、当時の最高裁は合法性を支持した。
バイデン氏は声明で、12万人の日系人が「家や仕事、コミュニティ、事業、生活様式を捨て去ることを余儀なくされた。単に血統という理由だけで、非人道的な強制収容所に送られた。さらに悲劇的な司法の誤りにより、最高裁は不道徳で違憲な政策を支持した」と説明。それにも関わらず「3万3,000人の日系人が、米軍に志願、または徴兵された。家族が有刺鉄線の向こう側にいる間、日系アメリカ人は、勇気を持って、国家の自由を守るために戦ったのだ」と述べた。
強制収容所の歴史は、「人種差別と恐怖、外国人排斥が抑制されないとどうなるのかを思い出させる」ものだと述べ、「民主主義を憎悪がむしばむ力と、その結果生じた世代を超えたトラウマとの闘いを続けていく」と誓った。
バイデン氏は昨年、コロラド州にある収容所跡地を国定史跡に指定する法案に署名した。同地区には当時7,000人以上が収容されたという。現在、墓石や記念碑、当時の建造物が復元されている。
