アメリカ版マネーの虎「Shark Tank」の出演で知られる投資家、実業家のケヴィン・オレアリー氏は、カマラ・ハリス氏の経済プランの一部について「最悪の部類」と批判を展開した。
ハリス氏は17日にノースカロライナで開いた集会で、「機会エコノミー」の創出と題し、食料品の価格つり上げ禁止や初めての住宅購入者への資金支援、子持ち世帯に対する減税の拡充を含む経済分野での一連の公約を発表した。
CNNのインタビューに出演したオレアリー氏は、価格つり上げ禁止は「ベネズエラやキューバ、北朝鮮、ソビエト連邦」が実証済みと指摘。「うまくいかない」と述べ、「企業がつり上げに基づいて価格設定するということが理解できない。一体どう意味だ？だから笑われるのだ」と語った。
住宅購入者に対する補助は「悪いアイデアからもっと悪いアイデア、本当に悪いアイデアまであるが、これは最悪の部類に入る」と一蹴。「逼迫した市場で2万5,000ドルを与えると、インフレを引き起こす。つまり、通りに3軒が売りに出されていて、入札者の全員が2万5,000ドルを手に入れた場合、そのすべてが売り手の利益となり、供給がないために家の価格が上がってしまう」と述べた。
さらに、「私が生業とする不動産業界では誰もが理解しているが、それは政府の命令によってコントロールされてるのではない。住宅は州ごとに規制されている。彼女が問題解決のためにできることなどない。300万戸の住宅を建てるなんてありえない。どの州が彼女にその権限を与えるというのか？」と声を荒げた。
ハリス氏が初めて明らかにした自身の経済計画をめぐって、大手メディアからも懐疑的な声が上がっている。
ワシントンポスト紙の編集委員会は、「大衆迎合的な策略」に頼ったと批判。「副大統領はあまりまっすぐではない方法を選んだ。つまり、大企業を非難するというやり方だ。あいまいな”連邦価格つり上げ禁止”政策を連邦取引委員会に実施させて、食料品店、地主、製薬会社、その他の企業による”価格つり上げ”を取り締まると誓った」と述べ、「まともな経済分析がいまだに重要とされるならば、支持を得られないだろう」と予測した。
住宅支援に関して、300万戸の新築の促進は本質を突く政策だとする一方、2万5,000ドルの頭金提供は、価格上昇の圧力になる可能性があると主張。多くの富裕層が恩恵を受ける住宅ローン減税など、その他の補助金を廃止する計画と一体とするべきとの考えを示唆した。
トランプ氏も18日に開いた選挙集会で早速ハリス氏の経済プランに言及し、「共産主義のシステム」と非難した。
「彼女は社会主義的な価格統制を導入したいと考えている。見たか？これまで効果はなかった。これはベネズエラのマドゥーロ大統領の計画」と述べ、「配給制、飢餓、物価高騰をもたらす」と警告。さらに、「彼女は実現できないことを約束している。絶対に承認を得られないだろう」と、公約の実現可能性に疑問を呈した。
