米国で約2,800店舗を展開する食料品チェーン大手のクローガー（Kroger）は3日、店内に公然と銃器を持ち込む「オープン・キャリー」を禁止することを発表した。
米Foxニュースによると、総務部門副社長のジェシカ・アデルマン（Jessica Adelman） 氏は、声明で「警察官以外は、公然と店内に銃器を持ち込みまないようお願いしている。」と発表。加えて「われわれは議員に対し、バックグラウンドチェックを強化し、暴力をもたらすリスクのある人物から武器を取り除く法案を成立させるよう働きかけている。」と述べた。
公に拳銃を携帯することを認めるオープン・キャリー法は現在、31州で法制化されている。
同社はこれまで、「この問題に関するわれわれの長年の方針は、州と地元の法律に従うこと」としていた。なお、現時点でホームページには過去の方針が掲載されている。
同日、小売最大手のウォルマートも店内のオープンキャリーを禁止する方針を発表した。同社はさらに、アサルト銃と拳銃の弾薬の販売を中止するほか、アラスカにおける拳銃の販売を終了し、完全に拳銃販売から撤退すると発表している。
米国では夏以降、銃乱射事件が相次いでいる。7月29日、カリフォルニア州のギルロイ（Gilroy）で発生した銃乱射事件では、3人が死亡した。8月初旬には、テキサス州のエルパソ（El Paso）とオハイオ州デイトン（Dayton）で24時間以内に立て続けに乱射事件が発生。31人が死亡し、数十人が負傷した。さらに今月1日、テキサス州のオデッサ（Odessa）のハイウェイで起きた銃乱射事件では、7人が死亡、警察官を含む20数名が負傷した。
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