ロシア・プーチン大統領の盟友で、独裁政権を敷くベラルーシのルカシェンコ大統領は、イギリスやアメリカなど西側諸国のロシア制裁措置が「ロシアを第三次世界大戦に追い込む」と警告した。
プーチン氏は27日、NATOによる「攻撃的な声明」や厳しい経済制裁に言及した上で、国防省とロシア軍の総帥らに対し、核戦力を含む軍の核抑止部隊を戦闘の特別態勢に移すよう指示した。
エルサレムポストによると、ルカシェンコ氏は「銀行分野、ガス、石油、SWIFT（国際銀行間通信協会）をめぐる多くの議論がなされている」と欧米を中心とした各国の制裁措置に言及し、「戦争よりタチが悪い」と指摘。「これがロシアを第三次世界大戦へと追い込むのだ。トラブル回避のため我々は自制すべきだ。なぜなら、核戦争が起きれば最後だから」と、制裁拡大に向かう欧米の動きをけん制した。
2月23日に国境近くで検知されたウクライナの砲台に向けて「２、３発のロケット」を発射したとしつつ、ベラルーシが参戦する可能性については否定。「ロシアは必要としていない。ロシアは問題を解決するのに十分な弾薬、弾倉、機関銃、兵士がある」と話した。
一方で、ワシントンポスト紙は米政府高官の話として、ベラルーシがロシアの侵攻を支援するため、派兵の準備を進めており、月曜日にも開始する可能性があると伝えている。
タス通信によると、ベラルーシでは27日、非核の地位を放棄する新憲法を国民投票にかけ、3分の2の賛成多数で可決した。
米政府は、プーチン氏の核抑止部隊の命令はポーズにすぎないと、脅威を否定している。
ホワイトハウスのサキ報道官は、プーチン氏のレトリックに「ふけるつもりはない」とした上で、「現時点で、警戒レベルを変更する理由はない」と話した。
国務省のネッド・プライス報道官も「警戒レベルを変更する理由は見当たらない」と同様の見解を示しつつ、「誤算のリスクが高まる」と加えた。
バイデン大統領も、ホワイトハウスで記者から「米国民は核戦争を懸念するべきか」と聞かれ、「ノーだ」と即答した。