米連邦最高裁は29日、ハーバード大学とノースカロライナ大学の人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法や公民憲法に違反すると判断を下した。
ABCニュース/イプソスが実施した世論調査では、米国民の52%が、最高裁の判決を支持していることがわかった。32％が反対、16％が分からないと答えた。
回答は、人種や支持政党によって分かれた。共和党支持者の75％と無党派の58％が最高裁の判断を支持したが、民主党支持者では26％だった。人種別では、白人の60％、アジア系の58％が判断を支持したが、ヒスパニックは40％、黒人は25％だった。
1960年代に教育・雇用の分野で導入
マイノリティーの優遇措置「アファーマティブ・アクション」プログラムは1960年代、人種差別に対処するため、主に教育と雇用の分野で導入された。現在も多くの大学が、学生の多様性を高めるために採用している。
NBCニュースによると、保守系の活動家エド・ブラム氏が設立した擁護団体「公正な入学選考を求める生徒」（Students for Fair Admissions）は2014年、ハーバード大の選考方法は、アジア系の志願者に不利だと主張。人種差別を禁じる公民権法第6条に違反しているとして同校を提訴した。さらにノースカロライナ大に対しても、法の下の平等を保障する合衆国憲法修正第14 条違反と主張していた。
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