11月の中間選挙で３期目の当選を果たしたニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は17日、ニューヨーク市弁護士会でスピーチを行い、新政権100日間の重点的な取組の一環として、嗜好用マリファナの合法化を推進する意向を明らかにした。
クオモ知事は「我々は不必要かつ不当な刑事犯罪に終止符を打たなければならない。これを最後に、成人の嗜好用マリファナの使用を合法化しよう」と宣言した。
クオモ知事はかつて、マリファナを「ドラッグの入り口」と呼ぶなど、長く反対の立場を取ってきたが、今年に入り、州保健局にマリファナを合法化した場合の影響に関する調査を命じるなど、態度を軟化。約半年間の調査の結果、保健局はレポートで「公衆衛生と社会正義に利益」があると結論づけた。さらにレポートでは経済効果として、1億7330万ドル〜5億4230万ドルの税収増が見込めると発表している。
他州では、ワシントンD.Cと10州が嗜好用マリファナを合法化し、合法化によって得た税収を、学校や交通など幅広い用途に振り向けている。クオモ州知事は、マリファナ合法化によって得られる税金の使い道や詳細な規制については明らかにしていない。
一方、ニューヨーク州議会は、11月の中間選挙で民主党が上院多数をとりかえした。来期から上下両院で民主党が多数となることで、マリファナ合法化の議会通過がより現実的となったと見る向きも多い。
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そのほか、クオモ知事は、混雑課金を含む地下鉄や交通機関の財源問題、LLCによる政治献金を巡る問題など、政治資金法の改正など、17項目を発表した。
