最新のクイニピアック大学の世論調査によると、ニューヨーク州の有権者の大半が、嗜好用大麻の合法化を支持していることがわかった。
調査は、電話インタビューの形式で929人の有権者に対して行なわれた。
成人の少量の大麻所持を合法化することを支持するかとの質問に対し、65%が支持すると回答。31%が反対と答えた。政党や性別、教育、年齢、人種、エリアなどのすべての区分けにおいて、支持が反対を大きく上回った。また自分のコミュニティー内で販売されることを支持するかとの質問については、58%が支持し、38%が反対と回答した。
過去の大麻所持による犯罪歴を抹消することについては、67%が支持すると答えた。
一方、合法化された場合に大麻を試すかとの質問については、54%が絶対に試さないと回答。おそらく試さないが16%、おそらく試すが16%、絶対に試すが12%となった。合法化された場合、自動車事故の増加を懸念するかどうかについては、全体で58%が懸念を示した。
クオモ州知事 嗜好用マリファナ合法化の計画を発表
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、15日に行なった予算演説で、嗜好用大麻を合法化する計画を発表した。
計画では、合法化の適用年齢は21以上に設定。人口の多い都市や郡では、地元の条例で、大麻の販売を禁止することも可能にする。またある一定の大麻に関する犯罪歴については、封印すると語った。
州は、合法化が完全に実施される2023年に3億ドルの税収を見込むが、2020年度の段階での税収はなく、2021年度の税収は8,300万ドルにとどまる。課税は、卸業者から小売店への販売に対して22%を科し、そのうち20%を州へ、残りを小売店が所在する郡に分配する。
さらに、クオモ知事は演説で「富裕層ではなく、代償を支払ってきたコミュニティに資する産業を創出ましょう。」と述べるなど、新たな産業を、大麻の過度な取り締まりなどで不当な扱いを受けてきたマイノリティーコミュニティのための経済機会とする方針を明らかにした。
