ニューヨーク市の前市長でブルームバーグの創業者、マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏は、CBSニュース「Face the Nation」のインタビューで、米国がパリ条約で拠出するとしていた今年の負担分を補填するため、450万ドル(約5億円)の小切手を書き、自ら負担すると述べた。
トランプ大統領は、昨年6月、米国が気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」(Paris Agreement)を脱退すると表明している。しかし、今年の1月には、一定の条件のもとで、米国が復帰する可能性を示唆している。
ブルームバーグ氏は、我々には環境を保護する責任があり、もし政府がやらないのであれば、我々がやるとし、来年までに（意見がが変わりやすい）大統領の気が変わってくれることを望むとインタビューで述べた。
ブルームバーグ氏が創設した事前活動を行う団体、ブルームバーグ・フィランソロピーズ(Bloomberg Philanthropies)のプレスリリースでは、ブルームバーグ氏は、連邦政府が削減した負担分は、国連気候変動基金(UN climate funding)に補填し続けると発表している。
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ブルームバーグ氏は昨年、大統領の撤回により、予算が削減された国連気候変動事務局への拠出金1,500万ドルの負担を約束している。