eコマース大手プラットフォームShopifyとギャラップが先月実施した世論調査で、米国の成人の62%が自分のボスになりたいと望んでおり、その過半数はそのためには経済的リスクを負う覚悟があることがわかった。
自分でビジネスをしたいと望む人の半数以上（52%）は、少なくとも「相当の経済的リスク」を負っても構わないと考えており、これには「かなりのリスク」を負う用意がある人（15%）が含まれる。
調査対象者4万5,000人のうち、「誰かの従業員として働く」ことを望むのは35%だった。
ビジネスオーナーになる動機として最も高かったのは「自分が自分のボスになりたい」がトップで、次いで「より多く稼ぐチャンス」、「フレキシブルな働き方」、「情熱を傾けるプロジェクトを追求する」と続いた。
起業を志望する人が、最大のハードルと考えているのは資金不足（62%）と個人的な財政リスクへの懸念（50%）だった。そのほか「インフレ」（33%）、「企業や経営に関して学ぶ必要性」(33%)、「ビジネスを成功させる自信の欠如」(26%)などが上位に挙げられた。
起業家思考が増加する一方で、「フリーランスエコノミー」も以前にも増して活発化しつつある。
企業とフリーランサーをリアルタイムでマッチングするプラットフォームWrippleの調査では、調査対象企業214社の90%が、2024年度はフリーランサーとの連携の拡大を予想していると回答、2023年の42%から大幅に増加した。また、調査を受けたフリーランサー（200人）の82%が、2024年を通じてさらに多くの仕事を受け入れる予定と答え、同様に昨年の51%から大きく増加した。
同社の共同創業者、シャノン・デントン氏はFOXニュースに、個々のプロジェクトのためにフリーランスとして働くことを希望する労働者の増加傾向があると指摘。「彼ら（Z世代）は、以前の世代に比べて会社のために働く価値を見出していない」と述べ、「ボスのために働きたくない」と考えていると見解を語った。
なおUpworkが昨年12月に公表した調査結果によると、2023年度にフリーランスの仕事をしたアメリカ人は6,400万人で、前年から400万人増加。米国の労働力全体の38%に相当する過去最高の人数となった。