ニュージャージー州のフィル・マーフィー州知事は19日、滞在資格のない住人でも運転免許証の取得を可能とする法案に署名した。
マーフィー知事は「滞在許可証のない隣人たちは、すでに運転をして、仕事や学校、食料品店に出かけている。本日の法は、移民コミュニティーがわれわれの州と経済、将来に貢献することを確実にすると同時に、われわれ全てを安全にするものだ」と声明を発表した。
VOXによると、新法の下、２つのカテゴリーの運転免許証が運用される。一つは、連邦政府の定めるリアルIDの要件に準拠した免許証で、発行には合法的な滞在証明が必要となる。もう一方の「スタンダードライセンス」は、滞在資格のない居住者でも取得できるよう、ソーシャルセキュリティ番号以外の、外国のパスポートや外国の免許証で申請することができる。新法の施行は2021年1月を予定している。
シンクタンクのNew Jersey Policy Perspectiveによる研究では、同州で運転可能な年齢の不法滞在者の人口は、50万人と推定している。
現在すでに、14州とワシントンD.C、プエルトリコで不法滞在者にも運転免許証を発行している。ニューヨーク州では、先週14日からスタンダードライセンスの発行を開始している。
法案の支持派は、不法滞在者への運転免許証の発行により、無免許や無保険運転が減り、安全の増加につながると主張している。Proceedings of the National Academy of Sciencesの研究によると、2015年に同様の法の適用を開始したカリフォルニア州では、ひき逃げが平均で7％から10％減少している。件数では年間約4,000件に相当するという。
安全に加えて、申請や発行に伴う行政の収入増も期待される。ニューヨーク州は最初の３年間で、8,390万ドルの歳入増を見込むほか、4年目以降には、毎年640万ドルがもたらされると推定している。