ニューヨーク州のクオモ知事は17日、ワクチン接種完了者は、米疾病対策センター（CDC）のガイドラインに従い、屋内外の大半でマスクの着用や、ソーシャル・ディスタンスが不要になると発表した。新たな規定は19日より実施する。
学校や公共交通機関、ホームレスのシェルター、矯正施設、老人介護施設、病院内では、引き続きマスクの着用を求める。また大規模施設でのイベントでは、新型コロナウイルスの検査の陰性結果もしくはワクチンの接種記録を提出する必要がある。
クオモ氏は会見で「ワクチンを受けていれば安全だ。マスクやソーシャル・ディスタンスも不要だ。われわれは、CDCを採用する。オープンしよう」と語った。
当初クオモ氏とデブラシオ市長は、マスク不要のガイドラインについて慎重姿勢を示し、即時採用を控える方針を発表していた。
州保健局の発表によると、ワクチン接種が完了した住民（18歳以上）は約52％、少なくとも1回接種したのは62%となった。
17日に地下鉄の24時間サービスが再開したほか、19日から飲食店や美術館、小売店、オフィスなど新型コロナウイルスに関する大半の人数制限が解除される。
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隣接するニュージャージー州のマーフィー知事は同日の会見で、ワクチン接種者でも屋外でのマスク着用は引き続き求めると発表した。
なお州当局はこの日、クオモ氏がパンデミックの最中に発売した著書「アメリカン・クライシス」の出版社との契約金が500万ドル（約5.5億円）以上だと発表した。
