6日、女性向けシューズやアパレルの大手小売のナイン・ウエスト・ホールディングス(Nine West Holdings)は、連邦破産法第11条(チャプターイレブン、日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことを発表した。同社は、シューズブランドのナインウエスト(Nine West)や、アパレルのアンクライン(Anne Klein)などを運営する。
同社は、現在10億ドル以上の負債を抱えており、破産法申請の目的に関して、CEOのラルフ・シパニ(Ralph Schipani)氏は、ナインウエストとバンドリーノ（Bandolino）を売却し、アンクラインなど成長性が見込めるビジネスに集中するためと声明で述べた。ナインウエストとバンドリーノに関しては、オーセンティック・ブランズ・グループ(Authentic Brands Group、ABG)に売却予定となっている。ABGは、ジューシークチュール(Juicy Couture)や、エアロポステール(Aéropostale)などを傘下に持つブランドライセンスカンパニー。
同社は、破産申請のプロセス中も、通常通り営業を行うとしており、事業再生のための融資3億ドルを受けることも決定している。
ナインウエストのオーナーであるプライベート・エクイティ（PE）投資会社のシカモア・パートナーズ（Sycamore Partners）は、2014年にジョーンズ・グループ(Jones Group、現在のナイン・ウエスト・ホールディングス）を22億ドルで買収した。
昨年、米国内の小売業界は約7,000店舗が閉鎖され、歴代最多の閉鎖数を記録した。アマゾンなどのオンライン小売店の台頭や、ショッピングモールの閉鎖が大きな影響を及ぼしており、多くの小売店は負債に苦しんでいる。
先月、ティーン向けアクセサリーチェーン店の米クレアーズ(Claire’s) が、連邦破産法11条を申請し、トイザらスは米国店舗の全店舗閉鎖及び売却を発表した。
