ワクチン接種キャンペーンが功を奏したニューヨーク州では、成人で少なくとも1回目の接種をした割合が、クオモ知事がマイルストーンに設定した70%に到達した。クオモ氏は70%を境に、新型コロナに関するほとんどの規制を解除するとしている。市内に目を向けると、少なくとも1回の接種を受けた成人は65%、完了した割合は57%になった。未成年も含めると、ワクチンを完了した人口の割合は47%まで上昇した。
市全体の接種率の向上で経済の完全再開への期待が高まる一方で、地域間の格差の問題も明らかになりつつあるようだ。
ニューヨークタイムズによると、ブルックリンのボローパークの一部の地域の完全接種率は28.5%、サウスウイリアムズバーグで35%、イースト・クラウンハイツは30.5%だといい、市全体の47%を大幅に下回っている。
超正統派ユダヤ教コミュニティで広がる噂
これらの地域には、大きな超正統派ユダヤ教コミュニティがある。タイムズによると、コミュニティ内部で、ワクチンが女性の生殖能力に深刻な問題をもたらすなどといった根拠のない噂が広がっているのだという。
疾病対策センターはガイダンスで、コロナウイルスを含むすべてのワクチンが、生殖の問題を起こすといった証拠はなく、接種後の妊娠を避ける必要もないと発表している。
噂は4月から広まり始めたといい、WhatsAppのあるチャットグループでは、ラビ（ユダヤ教の指導者）による警告を収録した音声が、10代の娘を持つ母親の間で拡散したという。
専門家らは、ラテン系や黒人の多い地区でも、接種率が低い傾向にあるが、正統派ユダヤ教徒の閉鎖的なコミュニティでは、説得が難しいと指摘している。
市は数年前にも同様の問題に直面している。2019年4月、ウイリアムズバーグにある超正統派ユダヤのコミュニティではしかが大流行し、市保健精神衛生局が公衆衛生上の非常事態を宣言する事態に至った。この時も、ワクチンにはサルやネズミ、ブタのDNAや牛の血清が含まれ、宗教で消費が禁じられているなどといったデマがコミュニティ内で広がっていた。インターネットが制限されているコミュニティで、反ワクチン団体が冊子やチラシ、テキストメールを多用して広めたとみられている。
昨年10月には、コロナのクラスターが発生したボロー・パークの住人らが、州のロックダウンの命令に反発し、連夜の激しいデモ集会を行なった。集会では、男性が「密告者」となじられ、集団暴行を受けるなど、一触即発の事態に発展した。