新型コロナウイルスに伴うマスク着用義務が解除されてから約2年半。今度はマスクをしてはならないとする法が復活するかもしれない。
ニューヨークのキャシー・ホークル知事は地下鉄などの一部で、マスクの制限を検討する考えを示した。
ホークル氏は14日に開いた会見で、ハマス・イスラエルの衝突後増加し続けるユダヤ人を標的にした憎悪犯罪に言及。親パレスチナの集団が地下鉄でイスラエル支持者を締め出そうとした問題やブルックリン美術館の館長自宅が赤いペンキで汚された事件を挙げた上で、「われわれは、犯罪や恐喝的行為の責任を隠すためにマスクを使用している個人を許さない」と非難した。
「私のチームは解決策に取り組んでいるが、地下鉄において、マスクに隠れて犯罪を犯すことは許されない」と繰り返し、議員らと立法措置について検討を開始したと語った。ただし、法的制限を加える場合でも、健康や宗教、パレードなど文化的なものを理由とする着用に配慮し、重要な例外を設けるとした。
ニューヨークではパンデミックがはじまった2020年4月、クオモ知事の主導によって古くから刑法あるマスクを処罰する法が無効化され、公共の場におけるマスク着用を義務化された。着用義務は徐々に緩和され、最後に残された医療施設内におけるマクスの義務化が2022年2月に解除された。
1845年に施行された州の刑法240.35(4)では、マスクや変装をした2人以上が公共の場で集まることを禁止している。1840年代、地主の地代システムに対する小作人の不満が暴動に変わり、民兵が出動する事態に発展した。暴動がエスカレートする中、先住民の衣装を纏い、武装した小作人らが警官を襲撃する事件が発生するなど、1845年までに保安官を含む3人が殺害された。同年、シラス・ライト第14代ニューヨーク州知事の呼びかけによって、米国最古となるマスクや変装を処罰する法が成立した。それから120年後の1965年、KKKの対策のために現在の形に改定されたとされる。
エリック・アダムス市長も反マスク法の復活に支持を示した。
アダムス氏は17日の会見で「ひきょう者は顔を隠す。正しいと自分が思うならば、立って顔を見せろ」と地下鉄の集団を非難。「私は知事は正しいと信じており、強く支持している」と明言した。